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お知らせ

地域医療構想(公立病院等の再編・統合対象病院の公表) に係る対応について(その3)

令和2年1月17日

天童市民病院

1 経緯等
令和元年9月26日(木)に厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループが平成29年7月現在の公立病院等の診療実績データを分析して、急性期の機能を十分に担っているかどうかについて検証を行い、再検証要請対象医療機関を公表し、その中に天童市民病院(以下「本院」という。)も含まれました。
しかしながら、上記の分析結果は、あくまで、平成29年7月現在の診療実績データを分析したものであり、その後の個々の病院の状況の変化を反映したものではありません。
また、「再編・統合」の中身については、いわゆる「複数病院の統廃合」のみを指すものではなく、その後に個々の病院が実施した「病床数の減少」、「病床の転換又は再編」、「病院間の機能分担」などを含むものであるとの見解が厚生労働省から示されており、本院は、すでに国が求めている「病床の転換」と「病院間の機能分担」を実施しております。

2 本院の病床再編の状況
平成29年7月現在の本院の病床につきましては、急性期の一般病床が46床、地域包括ケア病床が8床、療養病床が30床でありましたが、その後、平成30年6月に策定した「経営再生アクションプラン」に基づき、平成30年11月1日からは急性期の一般病床を46床から20床に減床するとともに、地域包括ケア病床を8床から34床に増床し、また、令和元年11月1日からは急性期の一般病床を全て地域包括ケア病床に転換して、34床から54床に増床することにより、厚生労働省が求めている「病床の再編」を実現しております。
また、平成30年9月21日(金)に開催された平成30年度第2回村山地域保健医療協議会(村山地域医療構想調整会議)病床機能調整村山ワーキング(東南村山)において、本院が村山二次医療圏に所在する基幹病院(山形大学医学部附属病院、山形県立中央病院、山形市立病院済生館、山形済生病院等)の後方支援病院(回復期や慢性期の機能を分担する病院)の機能に特化していることを説明し、県の地域医療構想に沿った病床の再編であることについて、同協議会から承認を得ております。

3 地域包括ケア病床の機能
前項で述べたとおり、本院は、すでに国や県の地域医療構想が求めている病床再編を終了し、急性期の一般病床を全て地域包括ケア病床に転換していますが、この地域包括ケア病床は、「回復期の一般病床」であり、これまでと同様に、救急告示病院としての救急患者の受入れや他のクリニックからの紹介患者の受入れ、手術などが可能な病床機能を有しています。また、施設基準による入院可能日数は、急性期の一般病床が21日であるのに対して、地域包括ケア病床が60日となっていることから、リハビリテーション機能がより一層強化され、その結果、医師、リハビリテーションスタッフ、看護師、医療ソーシャルワーカーなどが一体となって、患者さんに最適なケアを行うことができるようになりました。

4 国(厚生労働省)の方針
国(厚生労働省)は、今後、次の2つの点について、各医療機関が対応するよう求めています。
(1) 医療機関が「複数病院の統廃合」という、本来の意味での再編・統合を行う場合には令和2年9月まで、また、「複数病院の統廃合」でない、個々の病院における「病床数の減少」、「病床の転換又は再編」、「病院間の機能分担」という意味での再編・統合を行う場合には令和2年3月までに各地域の地域医療構想調整会議において関係者の合意を得ること。
(2) 近隣に類似する機能を有している医療機関がある区域において、再編・統合を検討する場合には、それぞれの医療機関の役割分担等のあり方を地域医療構想調整会議において検証すること。

5 病床機能調整村山ワーキング(東南村山)における協議結果
山形県が主催して、令和元年11月27日(水)に開催した令和元年度第1回村山地域保健医療協議会(村山地域医療構想調整会議)病床機能調整村山ワーキング(東南村山)において、これまで本院が実施してきた「病床の再編」と「病院間の機能分担」が県の地域医療構想に沿ったものであることについて、承認を得ております。

6 村山地域医療構想調整会議における協議結果
山形県が主催して、令和元年12月26日(木)に開催した令和元年度第1回村山地域保健医療協議会(村山地域医療構想調整会議)において、これまで本院が実施してきた「病床の再編」と「病院間の機能分担」が県の地域医療構想に沿ったものであることについて、承認を得ております。

7 厚生労働省からの通知
令和2年1月17日付け医政発0117第4号厚生労働省医政局長通知による「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」(別添参照)の「3.留意事項について」の(3)に「平成29年度病床機能報告の報告後に、医療機関の廃止並びに高度急性期及び急性期機能の廃止が行われた公立・公的医療機関等については、改めて地域医療構想調整会議において議論する必要はないこと」(別添5ページの下線部分)と記載されており、これまで本院が実施してきた「病床の再編」と「病院間の機能分担」は、国の方針に沿ったものであり、改めて議論する必要はなくなりました。

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についてPDFファイル(1559KB)

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